業務委託を契約解除(中途解約)できた僕の体験談【時間拘束・違約金・偽装請負】


どうも!転職・副業に1歩踏み出すブログ「フク業」管理人SOです。

 

 

この記事はこんな人に向けて書いています。

  • 業務委託という形で契約を結んでいる方
  • 業務委託だけど、実質は会社員と同じような形になっている方(勤務時間・勤務場所の実質的拘束がある)
  • 契約を中途解約したいと感じ、その方法を探している方

 

 

・注意点
あくまで僕の体験談と調べた事を参考意見として書いております。法律に照らし合わせた詳細な解決方法は法律相談所にお問い合わせください。当記事を労働相談を行う上での突破口となる入口として読んでいただけたら幸いです。

 

 

 

業務委託契約 」という形で期間契約を結んで働いたけれども会社と合わなかった。

契約を解除(中途解約 )したいけど、業務委託として契約した以上、

契約途中での解約は違約金が発生してしまうんじゃないか・・・

それでも契約と途中で解除したい。

 

 

多分、業務委託を結んだけれども途中で解除したいという方は、

こんな事で悩んでいる人もいるんじゃないでしょうか。

というのも、僕は過去に業務委託として働いたことがありますが、

丁度こんな事で悩んだ経験があるからなんですけど^^;

 

 

確かに業務委託として契約を結んだ場合、契約期間途中での解除は契約不履行とみなされ、

損害賠償や違約金を請求される可能性があります。

 

 

しかし、業務委託で働いていたとしても、

会社員のように勤務時間や勤務地の拘束がある形で働いていたとしたら、

その限りではなく、契約を解除できる可能性があります。

 

 

今日は僕がそんな会社との

契約解除した時の経験談や、中途解約を行うために調べた事を書いて行こうと思います。

 

 

業務委託の中途解約(契約解除)をできる?僕の体験談と契約解除の為に調べた事

まず、僕が業務委託として契約を結んだな内容や働き方はこんな感じでした。

  • 契約期間は1年、毎年更新がある
  • ウェブデザイナーとして相手側から指定のある職場に常駐していた
  • 在宅勤務も可能ではあったが、その場合は許可が必要
  • 勤務時間の指定があった
  • 業務内容は、その都度企業側から指示のあった仕事を遂行していく
  • 会社の指揮命令の元、業務を行いウェブデザイナー以外の業務も依頼されていた

いわゆる、通常の会社員のデスクワーカーと同じ働き方です。

 

 

 

また、契約書の契約の解除にあたっての取り決めに関しては

  • 企業側からは契約の解除を2か月前に書面により通知する事でいつでも解除できると明記
  • しかしこちらか側からの解除の方法については明記はない

 

以上の事から、業務委託を中途解約する為の解決策 に対して調べてみました。

 

 

業務委託は本来、企業が勤務時間や場所の拘束できる権利はない、この場合は労働者みなされる可能性がある

さて、業務委託とは、両者はは独立した両者として対等な関係で契約を結ぶ為、

会社員のような労働者とは異なり労働法の適用がされません。

 

 

したがって、労働者であれば当然認められる権利

(たとえば自由に退職して仕事を辞める、労働者であれば解雇が簡単にはされない)

が認められません。

 

 

しかし、業務委託とは、企業から依頼された仕事を達成し

その対価として報酬を受け取る働き方をいいます。

 

 

大ざっぱにいうと、与えられた仕事を納期までにキチンと成果を出せれば、

どこで仕事をしようがいつ仕事をしようが「自由」です。

なので、企業側は契約者に対し、勤務時間や場所の指定はできません。

 

 

僕が契約を結んだ時の働き方は、実際には働く場所や時間を指定されていた。

この場合は業務委託とは見なされない可能性があります。

僕がまず目を付けたのはこのポイントです。

 

 

勤務時間の拘束があった

僕の働き方は実質としては会社員として労働者と同じような働き方を指示されていました。

 

 

このような勤務状況の実態が労働者と同様な場合においては、

業務委託の契約の形式にかかわらず、

実質的には雇用契約として判断される可能性があり、

労働者として認められると労働法が適用され、

会社員と同じように退職の申し入れが可能となります。

 

 

また、労働者として判断される事柄はほかにもいくつかあります。

その内容は、

 

■会社に出社しない場合、会社に休む旨の通知を義務付けられているか

→業務委託は働く場所、時間は業務を行う本人が働く場所・時間を選択できる為、本来は休みを伝える義務はない

 

 

■会社から指揮命令を受ける立場にあったか。

→会社が業務の具体的な遂行方法を指示し、業務の進捗状況を本人からの報告等により把握、管理している場合は労働者性が高い可能性があります。

 

 

■仕事の依頼や業務従事の指示対しての拒否権があったか

→拒否権がない場合、これも労働者性が高いとみなされます。

 

余談ですが、僕は会社から帰宅中に、社長からの指示により強制的に会社に

戻らされたことが度々あり、泣く泣く会社に戻った事もありました・・^^;

 

 

以上のような事あった場合は、労働者としてみなされる場合があるので、

心当たりがある方は、法律相談所などに問い合わせてみてください。

 

 

ポイント:出勤した証拠を残す

労働者として判断される為に、証拠となる材料を集めることが大事だと思います。

 

僕が行った事は

 

■会社の出退勤をした時の時間を記録を残しておいた。

→僕は毎日、会社の出勤時と退勤時には出退勤した自分の姿と会社の時計

スマホで写真に収め。

出退勤の記録用に作ったメールアカウントに写真を添付して、

メールで自分自身のアカウントに送信をして出退勤の記録をとりました

 

 

スマホの写真のタイトルと、送信したメールにはそれぞれ時間の記録が残るため、

これを毎日記録する事で、時間的拘束を証明するための材料として残しておきました。

 

 

■会社から指揮命令があった旨のメールをまとめておいた

→業務を行う上で、メールを通じて会社から業務の進捗を報告をしたり、

会社からなんらかの指示をあった場合は、

これが会社からの指揮命令があった旨を証明する材料にもなると思います。

 

なので、そのような内容のメールがある場合には、

メールをまとめて置く準備をすることも大事だと思います。

 

 

チェックポイント

勤務の実態が労働と判断されれば、業務委託という形式にかかわらず、労働法が適用され、労働者と同じとうな退職ができる可能性がある。

・労働者として証明されるような材料を見つける

・勤務場所、勤務時間の拘束があるかどうか

・会社を休む場合に、その旨を会社に通知する義務があるかどうか

・業務遂行に会社の指揮命令があるかどうか

・会社からの指示に拒否権があるかどうか

・会社の出退勤の記録を残しておく

・指揮命令のある内容のメールをまとめて取っておく

 

 

契約書の内容に対等性がない場合は、契約内容が無効になる場合もある

僕が業務委託で契約を交わしたとき、契約書には契約解除について、

 

■会社は解除の2か月前に書面の通知でいつでも解除できる

このような明記がありました。

更に、契約解除に伴って損害が発生した場合には賠償金の請求もできる事も

条項に織り込まれていました。

 

 

僕は当時、業務委託の知識も殆どないまま、

向こうの言われるがままに契約を結んでしまったので、

改めて契約書で見なおしたときは結構焦りました・・・

しかし、この契約書には

 

 

■こちらから契約の解除を行う事に関しての記載はありませんでした。

業務委託は会社と個人事業主の両者が対等な関係にある契約であり、

契約書には本来、対等な契約条件 が盛り込まれていなければなりません。

 

 

会社から契約解除に対しての取り決めが記載されていた場合は、

こちらからも同等の条件で契約解除ができる記載がなければならないという事ですね。

 

 

こちらからの解除条件が記載されていない場合には。契約の対等性は成り立たず、契約が無効となり、契約の見直しによって契約を中途解除できる場合があります。

契約書の内容に該当するような事があった場合は、法律相談所に相談したり、可能ならば会社に対してかけあってみてください。

 

 

本当は契約を結ぶ際に発見して置くことが一番大事なんですけどね^^;

 

 

とはいえ、企業と話し合える状況ならば、まずは円満に対話による解決を目指そう!

さて、ここまでは、業務委託を途中で契約解除したい場合の、

僕が調べた解除できる可能性のある条件やポイントについて書いていきました。

 

 

僕は、業務委託の契約解除をする為の材料をひたすら集めていったのですが、

結局は、上記のような手段を使う前に、会社と話し合う事にって契約を無事、

円満に解除する事ができました。(理由は家庭の事情、半分は本当、半分は建前)

 

 

きっとあなたが望むことは、会社と争うことなく、

できるだけ会社と円満に会社と契約解除できる事だと思います。

 

もしも、一度でも話し合いができるような余地があるならば、

まずは会社と話し合ってみることを最優先に考えてください。

 

 

会社側から納得をしてもらえたらなば、契約内容にかかわらず、

話し合いで円満な解除も十分可能性は見込めると思いますので。

 

 

あくまで今回挙げた手段は、

話し合いで解決ができない場合にとる手段だと思って。

 

 

まずは話し合いで解決

無理ならば、別の手段

 

このような優先順位で望み。疑問に思う事はあれば、

契約解除に関して自分でそろえられる材料を持った上で、

労働や法律相談をできる専門家に話を聞くようにしてください。

 

僕は自分の知識の無さから結構この問題で苦しんだので、

僕の経験や調べた事が参考になれば幸いです。

 

まとめ

おさらいにもう一度ポイントをまとめてみます!

  • 勤務の実態が労働と判断されれば、業務委託という形式にかかわらず、労働法が適用され、労働者と同じとうな退職ができる可能性がある。
  • 労働者として証明されるような材料を見つける
  • 勤務場所、勤務時間の拘束があるかどうか
  • 会社を休む場合に、その旨を会社に通知する義務があるかどうか
  • 業務遂行に会社の指揮命令があるかどうか
  • 会社からの指示に拒否権があるかどうか
  • 会社の出退勤の記録を残しておく
  • 指揮命令のある内容のメールをまとめて取っておく
  • 契約の対等性があるか
  • 示談できる余地がないか

また、解除を決意したならば、二度とブラックな企業に入らない為に

転職活動に向けて準備する5つのポイント」も合わせて載せておきます。

 

 

業務委託は、労働法が適用される社員と異なり、 途中で辞めるにはハードルが高いです。

しかし、今置かれている状況の中で解除の為の材料を見つける事ができれば、

契約を解除する事は十分可能です。

 

 

また、無事に契約を解除できた場合、このようなブラックな企業に

再び入るリスクは避けたいものです。

 

 

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下記にエージェントをはじめ、僕が使えると判断したサービスをまとめましたので、

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