退職

業務委託を契約解除(中途解約)できた僕の体験談【時間拘束・違約金・偽装請負】


どうも!転職・副業に1歩踏み出すブログ「フク業」管理人SOです。

 

この記事はこんな人に向けて書いています。

  • 業務委託という形で契約を結んでいる方
  • 業務委託だけど、実質は会社員と同じような働き方をしている方(勤務時間・勤務場所の実質的拘束がある)
  • 契約を中途解約したいと感じ、その方法を探している方

 

企業と期間契約で業務委託契約を結んで(あるいは結ばれて)働いたけれども契約相手が超絶ブラック企業だった。

 

契約を解除(中途解約 )したいけど、業務委託として契約した以上、契約期間中の解約は違約金の発生など、様々なトラブルに巻き込まれる不安がある。

しかし相手がブラックすぎてそれでも契約と途中で解除したい。

この思考の無限ループ。一体どうすりゃいいんだ!!!!!!

 

はい、これは僕は過去に業務委託として働いた時に陥った無限地獄です、

本当にハゲそうになるくらい悩みました。

しかし業務委託契約をよく知らずにブラック企業と契約してしまった人などは同様の悩みを抱えているのではないでしょうか。

 

 

冒頭でもお伝えした通り、業務委託として契約を結んだ場合、契約期間途中での解除は契約不履行とみなされ、確かに損害賠償や違約金を請求される可能性があります。

 

・・・・・泣き寝入りか・・・それしかないのか・・?

と諦めるには早いです!

 

業務委託で働いていたとしても、会社員のように勤務時間や勤務地の拘束がある形で働いていたとしたらその限りではなく、無傷で契約を解除できる可能性があります。

 

事実、僕は無傷で契約を解除する事が出来ました。

という事で、僕が契約を解除する為に行った経験談や調べた事を書いて行こうと思います。

 

僕は解除までの期間、本当に辛かったので本記事が参考になればと思います。

僕は契約解除に当たり、法律の専門家に相談して得られた回答を元に記事を作成しておりますが、僕自身は法律の専門家ではありません。

従って、記事の内容が法律に基づく正確な表現が不足している可能性もあります。

本記事はあくまで参考意見として捉えていただき、法律に照らし合わせた詳細な解決方法の情報を得るには法律相談所に問い合わせる事をお勧めします。

当記事を相談を行う上での突破口として読んでいただけたら幸いです。

 

また下記に退職に関する専門下業者も1つ記載させていただきます。

汐留パートナーズ法律事務所「退職代行サービス」

 

 

僕が業務委託の中途解約(契約解除)する為の争点にしたポイント

さて、僕は業務委託を解除する為に情報を調べまくった結果、以下の2点に契約解除の為の可能性を感じました。

 

1つは働き方。

僕が業務委託として契約を結んでいた時の働き方はこのようなものでした。

  • 職種はウェブデザイナー
  • 契約期間は1年、毎年更新がある
  • 相手側から指定のある職場に常駐していた
  • 在宅勤務も可能ではあったが、その場合は許可が必要
  • 勤務時間の指定があった
  • 業務内容は、その都度企業側から指示のあった仕事を遂行していく
  • 会社の指揮命令の元、業務を行いウェブデザイナー以外の業務も依頼されていた

働き方を見れば通常の会社員の内勤業務と同じです。ここが1つ目のポイント。

 

 

2つ目は契約の解除に関する取り決めです。

契約の解除に関する契約書の内容は以下

  • 企業側からは契約の解除を2か月前に書面により通知する事でいつでも解除できると明記
  • こちらか側からの解除の方法については明記はない

これが2つ目です。

同じ様な状況の方ならば契約解除できる可能性があります。

そして僕はその可能性が合っているかを確かめる為に法律相談所に行きました。

以下、何故これが交渉材料になったのかも含めて詳細を書いていきます。

 

 

1:業務委託でも「会社員と同じような働き方」ならば労働法で守られる

業務委託はお互い独立した立場として対等な関係で契約を結ぶ為、労働者とは異なります。

わかりやすく言うと、僕の立場は企業からみたら外注業者という感じです。

従って会社員ではない為に労働法の適用がされません。

 

なので労働法で定められた権利である「自由に退職して仕事を辞める」というものが認められず契約期間を全うしなければなりません。

 

しかし、反面、業務委託は外注業者なので、企業から依頼された案件を達成する事ができれば「どこで」「いつ」仕事をしようが「自由」です。

なので基本的には企業側は契約者に対し、勤務時間や場所の指定して拘束する事はできません。

しかし、僕が契約を結んだ時の働き方は働く場所や時間を指定されており、会社員と同じような働き方を命じられていました。

ここがポイントです。

 

実は僕のように勤務状況の実態が労働者と同様な時、業務委託であっても実質的には雇用契約として判断され労働法が適用される可能性があります。

従って会社員と同じように退職の申し入れが可能となるんですよね。

また、発注側は時間と場所以外にも、業務に関しての指揮命令権はなく、

  • 業務の遂行方法
  • 業務の遂行に関する評価等
  • 残業、休日出勤
  • 服務上の規律
  • 勤務配置等の決定及び変更

これらに関する指示があった場合は同じく労働者性が高いとみなされ、労働法が適用されます。

 

噛み砕いていうと

  • 勤務場所を指定されており、休む日があった場合、それを発注者側に通知する義務があった(普通に会社を休む事と同じ感じです)
  • 請負契約書には記載のない、発注者側の社内規定の順守を義務付けられていた
  • 仕事の進め方に対して命令されていた
  • 月給制のような固定給で働かされいた

こんな感じ。

以上のような事あった場合は、労働者としてみなされる場合があり、労働法が適用される要素となります。

 

ポイント:出勤した証拠を残す

また、労働者として判断される為にはそれを証明する材料を集めることも重要です。

 

僕が行った事は

■会社の出退勤をした時の時間を記録を残しておいた。

→僕は毎日、会社の出勤時と退勤時には自分の姿と会社の時計が同時に映っている写真をスマホで収め。出退勤の記録用に作ったメールアカウントに写真を添付して、メールをそのアカウントに送信をして出退勤の記録をとりました

メールの送受信の時間がそのまま記録として残りますし、写真は毎日会社にいる事を裏付け、時間拘束があった事の有力な証拠になります、

 

 

■会社から指揮命令があった旨のメールをまとめておいた

→業務遂行の過程で、指揮命令があったメールのやりとりなどは、それがそっくり労働者性を証明する証拠となります。

 

ここまでのチェックポイント

  • 勤務の実態が労働と判断されれば、業務委託という形式にかかわらず、労働法が適用され、労働者と同じとうな退職ができる可能性がある。
  • 労働者として証明されるような材料を見つける
  • 勤務場所、勤務時間の拘束があるかどうか
  • 会社を休む場合に、その旨を会社に通知する義務があるかどうか
  • 業務遂行に会社の指揮命令があるかどうか
  • 会社の出退勤の記録を残しておく
  • 指揮命令のある内容のメールをまとめて取っておく

契約書の内容に対等性がない場合は、契約が無効になる場合がある

ここから2つ目のポイントとなります。

僕が契約を交わしたとき、契約書の契約解除の項目には

  • 会社は解除の2か月前に書面の通知でいつでも解除が可能
  • そして契約解除に伴って損害が発生した場合には発注者側は賠償金の請求もできる

このような記載がありました。

 

しかし、こちらから契約の解除を行う事に関しての記載はありませんでした。

ここがポイントです。

 

業務委託は会社と個人事業主の両者が対等な関係にならなければならず、本来であればこちらも同条件で契約を解除できる事が盛り込まれていなければならないのです。

この場合は契約の対等性が成り立たず契約は無効扱いとなり契約の見直しが必要になるのです。

そして契約見直しにより、即刻中途解除を交渉する事も出来ますし、最低でも相手の提示した解除条件と同様の方法を取る事ができます。

 

僕のその後の結末

さて、この2つのポイントで契約解除の際に交渉材料となるかを相談して整合性を確かめ、弁護士からも墨付き貰った僕ですが、その後どうなったかというと、会社と話し合いよって無事に円満解除する事ができました

僕が相談所で言われたのは

「君の話が本当なら、法律を盾に契約を解除する事も交渉できるが、まずは上手い理由をつけて会社に相談してみる事が一番良い、契約書があっても会社を説得する事ができればそれで辞める事も充分可能」というアドバイス。

ザックリ言うと、法律の力を使う前にまずは話し合って契約解除の合意が取れるか試してみろって事ですね。

 

そんな経緯で会社に「家庭的な事情(理由としては家の稼業を手伝わざるを得なくなったという感じ、人によっては家族の面倒をみなければならなくなった、とかそういうのでもいいと思います。)」によって契約解除せざるを得ないという事を会社に持ちかけました。

解除までの期間は会社側が2か月で契約を解除できるという事を引合いに、同じ期間での解除を申し入れた所を受理されたという流れです。

 

その会社は退職の際もトラブルが多々起こる企業という話を同僚から色々聞かされていて滅茶苦茶怖かったし、話すときも気を使いまくりで本当に気疲れしましたが無事に円満退社できました、、(ちなみに円満退社できた例は僕で3人目だったとの事w)

本当に良かった・・

まとめ、契約解除で悩み事は一度専門家に見てもらおう

さて、今日は業務委託を中途解除した時の僕の体験談を書かせていただきました。

結果的には円満解決となりましたが、ここに至るまでは本当に色々苦労しました。

そこで解除する為に一番大きなポイントは一度専門家に見て貰った事ですね。

僕は契約解除の為の手掛かりをネットで探せはしましたが、ネットの情報は真実と嘘が混在しており、確証を持つことはできなかったので、それだけではきっと契約解除を会社側に持ちかける事はできなかったでしょう。

そこを踏み込む為に知識の裏付けをしてくれた専門家の力は偉大でした。

 

きっと契約解除をしたいと思ってこの記事を見た方も、色々解除の為の情報を探しているかと思いますが、そんな時は一度専門家に見てもらうと良いと思います。

 

また、どうしても自分で解除の為の話し合いに踏み切るのが怖いという方も、今は退職代行というサービスもあります。

汐留パートナーズ法律事務所「退職代行サービス」

 

このサービスは文字通りあなたに変わって退職に関わる手続きを全て行ってくれるサービスで、利用する事であなたは「企業と一言も話さず」「即日退社」する事も可能です。

また、残業代や未払い賃金がある場合には請求にも対応してくれます。

当たり前ですが合法です。

 

昨今、このようなサービスが増えているのが現代の社会の闇を風刺するような世の中で切ない所ではありますが、それだけ需要あるという事。

そしてその中でも僕が記載した退職代行サービス「汐留パートナーズ法律事務所」は全ての手続きを弁護士が直接対応してくれるだけではなく、退職後のトラブル対応も法的にしっかりサポートしてくれる為、安全性が抜群なのが特徴。

※弁護士法人でない退職代行は会社に訴えられた場合(損害賠償請求された場合など)、対応ができません。

 

相談は無料で、着手する事になった場合の費用は5万円程度。

5万円と聞くと決して安くはないと感じますが、それで抜け出せない心身の負担から解放されると考えれば決して高いコストではないのではないでしょうか。

また、この記事を自分で書いていうのもなんですが、退職に関する深いトラブルを抱え、常識的な方法だけでは解決できないような場合はネットだけで得る知識には限界があります。

こんな時はまずは相談だけでもして、専門家から解決に向けたアドバイスを受けられる事も非常に価値があると思います。

「退職代行サービス」に無料相談してみる

 

以上、この記事が悩んでいる人の解決の糸口になれたら幸いです。

がんばってくださいね!


ABOUT ME
syo
転職10回を経験した兼業アフィリエイター、本職はWEBをメインとしたデザイナーをしています。